平成31年10月1日から消費税率が10％に引き上げられますが、それと同時に消費税軽減税率制度が実施されます。
軽減税率制度の下では消費税率が２つになるため、「適用税率ごとに区分した消費税額の計算」や「商品ごとの適用税率およびその合計額を記載した請求書等の発行」といった新たな作業が必要となります。
中小企業庁は、事業者が求められるこうした新たな作業に対する具体的なサポートとして、平成28年4月から「複数税率対応レジの導入」や「受発注システムの改修」等を行う場合の経費の一部を補助する「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」の公募を開始しています。
また、支援策(補助金等)を解説したパンフレットも公表しており、パンフレットでは、消費税軽減税率制度の概要や「軽減税率対策補助金」のポイントを分かりやすく解説しています。詳しくは、こちらをご覧ください。
//www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei.htm
