酒類販売業免許の申請手続きについて
◆酒類販売業免許の申請手続の流れ
酒類販売業免許は、おおむね次のような手続きを経て付与されます。
申請書及び添付書類を作成し、販売業免許を受けようとする販売場の所在地を所轄する税務署に提出する。（注１）
申請書はいつでも提出することができます。
審査は、原則として申請書の受付順に行われます。
審査に際し、事情聴取や現地調査が行われることもあります。
審査には、相当の期間がかかります。（注２）
審査の結果、免許が付与される場合には、申請者に書面で通知されます。免許が付与できない場合にも、その旨が通知されます。
免許付与に際しては、登録免許税を納付する必要があります。（注３）
（注１） 酒類販売業免許に関する質問や相談は、特定の税務署に設置された酒類指導官が行っています。
酒類指導官が設置されている税務署と担当地域はこちらをご覧ください。
（注２） 標準的な処理期間は、審査を開始してから２か月です。申請書類の補正等が必要な場合には、補正が完了してから２か月となります。
（注３） 登録免許税は、酒類小売業免許の場合は３万円、酒類卸売業免許 の場合は９万円です。
酒類販売業免許は、販売しようとする酒類の品目や販売方法、販売する相手先によって異なります。まず、どのような酒類販売業免許を取得する必要があるのかを特定する必要があります。 一般消費者や料飲業者に販売するためには、「酒類小売業免許」、酒類販売業者や酒類製造者に販売する場合には、「酒類卸売業免許」が必要です。 免許の区分やその内容については、「酒類販売業免許制度の概要」の「酒類販売業免許とは」をご覧ください。
酒類販売業免許を取得するためには、「人的要件」、「場所的要件」、「経営基礎要件」及び「需給調整要件」の４つの要件をすべて満たしている必要があります。免許要件は、免許の区分ごとに定められており、一つでも要件を満たしていないと免許は付与されませんのでご注意ください。 詳しい免許付与の要件は、「酒類販売業免許付与の要件」をご覧ください。 免許付与の要件について、詳しいことをお知りになりたい方は、遠慮なくお電話ください。
申請する酒類販売業免許の区分が特定でき、すべての免許要件を満たしていることが確認出来たら、酒類販売業免許の申請書を作成します。 申請する免許によって、必要な書類が異なりますので、こちらでご確認ください。
※具体的な申請書の書き方はこちらをご覧ください。
酒類販売業免許申請書及び添付書類が出来上がりましたら、申請書類を免許を受けようとする販売場の所在地を所轄する税務署に提出します。 申請書の審査は、特定の税務署に設置された酒類指導官が行いますので、申請の内容等についてお聞きになりたい場合には、酒類指導官にお聞きになることをお勧めします。 酒類指導官の設置されている税務署と担当区域（担当税務署）はこちらをご覧ください。
申請書の提出のところでも説明しましたように、酒類販売業免許申請書の審査は、特定の税務署に設置されている酒類指導官が行います。 申請書の記載事項に不備があったり、申請書類が不足している場合には、補正を指示されることがあります。補正が完了しないと審査に入れませんので、補正書類は早めに提出されることをお勧めします。また、申請内容について、事情聴取や現地調査が行われることがあります。 審査は申請順（補正の指示が行われている場合には、補正が完了した時点が申請の時期となります。）に行われますので、相当の時間がかかります。標準処理期間は2か月ですので、余裕をもって申請書を提出することをお勧めします。
申請書の審査が終わり、酒類販売業免許の付与が相当と判断された場合には、税務署長から申請者に対して書面で、免許をする旨の通知を行います。免許が付与できない場合には、その旨の通知が行われます。 酒類指導官から連絡がありましたら、申請者は、税務署（申請販売場を所轄する税務署）に赴いて、「酒類販売業免許通知書」を受け取ります。 酒類販売業免許の効力は、免許を通知した日（酒類販売業免許通知書に記載された日）から発生します。免許通知書を受け取った日と同じではないこともありますので、ご注意ください。
酒類販売業免許を取得する際には、登録免許税を納付する必要があります。登録免許税は、酒類小売業免許の場合は３万円、酒類卸売業免許の場合は９万円です。 登録免許税の納付方法につきましては、酒類指導官にお尋ねください。